社宅の取り扱いについて

中小企業の経営者やひとり社長の節税方法の一つに、「社宅」を使う方法があります。
法人名義で社長や従業員の住宅を借りて、法人がその家賃を負担するという方法です。
 
社宅の仕組みや注意点を記載していきます。
 
 

 
 

●社宅が節税になるしくみ
　　本来、住宅の家賃は、入居する個人が負担すべきです。
　社宅であろうと、社長・従業員の家賃を会社が全額肩代わりすれば、法人から社長・従業員に対し
　「現物給与」が支払われたものとみなして、社長・従業員個人に給与課税されます。

 
　　しかし、この時、法人が社長・従業員から「賃料相当額（※1）」を受け取っていれば、
　現物給与による給与課税はありません。

 
　　つまり、住居を法人が賃貸借契約して、家賃を支払い、賃料相当額を役員（従業員）から
　徴収する、ということです。

 
　　会計処理では、法人が支払う家賃は経費になり、徴収する賃料相当額は収入となります。
　　そのため、家賃と賃料相当額との差額分が法人の経費に出来るわけです。

　　※1.賃料相当額とは
　　　　　…一定額の家賃を受け取っていれば給与として課税されない、その金額を言います。
　　　　　　具体的な計算方法は後述いたします
　　　　　　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

 
 

●賃料相当額の計算方法
　賃料相当額を計算するにあたって、その社宅が「小規模な住宅」にあたるかどうかによって、
計算方法が異なるため、判定を行います。
 
　また、入居するのが会社の役員である場合と、従業員である場合でも計算方法に
違いがあるのですが、今回は、「社宅を借りて、役員へ貸与した」場合の計算例を解説します。

 
 
　【小規模な住宅の賃料相当額】
　　＊小規模な住宅の定義
　　　法定耐用年数が30年以下の建物の場合　　→床面積が132㎡以下である住宅
　　　　　（主に木造住宅（22年）が該当します）
　　　法定耐用年数が30年を超える建物の場合　→床面積が99㎡以下である住宅
　　　　　（主に鉄骨鉄筋コンクリート造り・鉄筋コンクリート造りの住宅（47年）が該当します）
 
　　※床面積については、アパートやマンションなどの共同住宅の場合、
　　　借り上げた専有部分だけでなく、共有部分の床面積についても、
　　　専有部分の床面積に応じて加算します。

 
　　＊賃料相当額
　　　次の①～③の合計額が、賃料相当額になります。
　　　・①(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
　　　・②12円×(その建物の総床面積(㎡)／(3.3㎡))
　　　・③(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

 
　　＊固定資産税の課税標準額の調べ方
　　　住宅の借り主であれば、その住宅の「固定資産税の課税標準額が記載されている書類(※2)」を、
　　物件の所在地の市区町村（または都道府県税事務所）で取得することが可能です。
　　　以前まではオーナーしか明細書の取得はできませんでしたが、現在は借り主であれば
　　取得できるようになりました。
 
　　　※2.市区町村（または都道府県税事務所）によって評価証明書や課税台帳など名称が異なります

 
 
　【小規模でない住宅の賃料相当額】
　　会社で賃貸した住宅の場合、次のいずれか多い額が賃料相当額になります。
　　・会社が家主に支払う家賃の50％
　　・次の数式の金額
　　　（その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12％(※3)
　　　＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6％）　÷12

 
　　　※3.法定耐用年数が30年を超える建物の場合には12％ではなく、10％をかけます

 
 

●役員社宅で節税する際の注意点
　【会社で契約をする】
　　社宅として税務上の取り扱いをするには、必ず会社名義で賃貸借契約などを
　取り交わすことが必要になります。

 
　【賃料相当額を徴収しなければ現物給与に】
　　役員から1円も徴収していない場合、賃料相当額の給与課税が行われます。
　　賃料相当額より低い金額しか徴収していなければ、受け取っている家賃との差額が課税対象になります。

 
　【床面積が240㎡を超える場合】
　　床面積が240㎡を超える社宅のうち、たとえばプール付きの社宅、役員個人の嗜好を
　著しく反映した社宅などは、豪華な社宅として扱われ、賃料相当額は会社が支払う家賃と
　同額となります。つまり、節税になりません。

 
 

●まとめ
　お住まいが賃貸の方については、社宅制度は非常に効果的です。
　管理会社に法人契約への切替が出来るかご確認いただき、お手続きを進めてください。

 
　但し、賃料相当額を徴収していないと給与課税されてしまいます。
　税務調査等で指摘されると、節税どころか増税になりかねません。
　賃料相当額をしっかりと判定することが非常に重要になります。

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