使ったお金が全て経費になるわけではない？資産計上と減価償却

開業した時は店舗や備品、車両など何かと出費も多いかと思います。

 

実は法人や個人が、事業用に建物や機械、備品などを購入しても、使ったお金がすぐに経費になるわけではありません。

 

原則的には、「建物」「機械」などの勘定科目で“資産”として計上し、その資産を、減価償却によって少しずつ減額しながら経費にしていきます。

 
 

 
 

 
 
 

●減価償却の概念

　　減価償却とは、事業のために購入した固定資産の額を、その耐用年数に応じて
　少しずつ費用としていく会計処理のことです。

　　事業のために固定資産を購入したときは、まずそれが減価償却の対象になる資産かどうかを
　判断し、その上で、事業に使い始めた月から減価償却を開始します。
 

　　実務上は、決算時にまとめて処理をすることが多いです。

 

 
 
 

●減価償却は何のために行うのか
　減価償却は、事業年度ごとの正しい損益を計算するために行います。

　 

　　たとえば、事業を開始した第1期目で、給与100万円を支払って、
　売上300万円を達成したとしましょう。

　ほかの収益や費用が発生していなければ、当期の利益は200万円です。
 

　　では、もっと売上をアップさせるために、第2期目に1,000万円の機械を購入し、
　さっそく事業に使い始めたとします。

　機械のおかげで効率が上がり、第2期の売上は、倍の400万円になりました。

　この場合、第2期の利益は、400万円－（給与100万円＋機械1,000万円）で、
　マイナス700万円になるでしょうか。
 
　　　　答えはNOです。

 

　　この機械は、第2期の売上をアップさせるだけではなく、その後、何年、何十年にわたって、
　売上アップに貢献してくれます。

　　このようなとき、1,000万円は「機械」として資産に計上し、第2期、第3期、第4期…と
　各事業年度で少しずつ、「減価償却費」として費用化しなければなりません。

 

　　このように、機械の購入費を、各期に正しく費用配分することで、正しい損益を
　計算できるようになります。

　「減価償却費」を計上する際は、同時に、資産計上した「機械」の簿価を
　減少させる処理を行います。

　減価償却の対象となる資産は、使用することによって、だんだんと劣化し、
　価値が減少していきますから、このことを決算書にきちんと反映させるために、
　費用を計上する分だけ、資産を減少させるのです。
 

　　これが、減価償却という会計処理になります。

 

 
 
 

●何年で減価償却をするかは「耐用年数」で決まる

　　では、一体何年かけて減価償却をしていけばよいのでしょうか。

　これについては、資産の種類や構造・用途の別によって、
　あらかじめ決められた「耐用年数」を使用します。
 

　　たとえば、機械では、農業、林業省、食料品製造業、木材・木製品製造業など
　業種によって異なる耐用年数が定められています。

　耐用年数は、国税庁のWebサイト等で確認することができます。

 

 
 
 

●減価償却の対象資産

　減価償却の対象となる資産は、下記のとおりです。

　　・建物、建物附属設備

　　・構築物

　　・機械及び装置

　　・船舶、航空機

　　・車両及び運搬具

　　・工具、器具及び備品

　　・鉱業権、漁業権、特許権などの無形固定資産

　　・牛、馬、豚などの動物や、かんきつ樹、りんご樹、茶樹、オリーブ樹などの植物
 

　このうち、棚卸資産（商品や製品など）、使用可能期間が1年未満である資産、
　そして、一定額に満たない少額な資産は、減価償却の対象外となります。

 

 
 
 

●少額な資産に対する減価償却の例外的な扱い

　A：10万円未満の資産を取得して事業に使い始めた場合

　　　税法では、取得価額が10万円に満たない資産であれば、その全額を、
　　事業に使い始めた事業年度の法人・個人事業の経費にすることを認めています。

　　これによって、たとえば事務用デスクやキャビネットなど、多くの事務用品が、
　　減価償却をすることなく、購入時に「消耗品費」などとして処理することが可能となります。

 

　　【取得価額の判定】

　　　取得価額とは、資産の購入代価と、その資産を事業に使用するために直接必要な
　　費用の合計額です。

　　　金額の判定は、取引単位ごとに行います。

　　　たとえば、テーブルとイスが1組で取引きされる場合、1組の取得価額で判定します。

　　　また、税込経理方式を採用している消費税の課税事業者の場合、税込金額で
　　判定しなければならないことに注意が必要です。

　B：10万円以上の資産の場合

　　取得価額が10万円以上の資産については、原則、減価償却によって経費にします。

　　ただし、20万円未満の資産は、3年かけて毎年均等額で経費にすることも認められています。
　この3分割で償却する資産のことを、一括償却資産といいます。

　　また、青色申告をする中小企業者（※）が、30万円未満の資産を取得して事業に使用するときは、
　全額をその事業年度の損金・必要経費にできるという税法の特例もあります。
　　この特例によって、中小企業では、ノートパソコンや複合機など10万円を超える資産でも、
　減価償却をすることなく「消耗品費」などで処理することが可能となります。

　　（※）主に、常勤従業員が500人以下の、資本金1億円以下の会社や個人事業主などが該当します。

 

　【一括償却資産（20万円未満）のメリット】

　　20万円未満の資産であれば、3年で均等償却をすることも、30万円未満の特例によって
　全額を償却することも可能です。

　　わざわざ3分割するよりも、特例で償却できたほうがお得に感じられると思います。
 

　　ただし、30万円未満の特例には、

　　　・中小企業者が青色申告をする事業年度でなければ適用できない

　　　・特例を適用する資産の合計が年300万円に達すると、その年度ではそれ以上の適用ができない

　　といった制限がありますので、こうした場合は、3年で均等償却をするほうが良い場合もあります。

　　また、一括償却資産として扱うと、償却資産税が非課税になるというメリットがあります。

　C：30万円以上の資産の場合

　　　取得価額が30万円以上の資産については、上記で解説したような例外的な扱いが
　　ありませんので、事業に使用し始めた月から、原則どおり減価償却を行います。

　　　たとえば、車やパソコンなどの購入代価が高いものは、通常の減価償却をすることとなります。

 

 
 
 

●取得価額と償却方法のまとめ

取得価額		償却方法
10万円未満		・通常の減価償却 ・全額を一時に償却
30万円未満	20万円未満	・通常の減価償却 ・3年均等償却（一括償却資産） ・全額を一時に償却（中小企業者の特例）
	30万円未満	・通常の減価償却 ・全額を一時に償却（中小企業者の特例）
30万円以上		・通常の減価償却

 

 

 
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